法人設立のご相談
| 個人事業者様から法人成りのご相談を受けました。 |  |
個人事業者のまま事業を続ける際に必要な税務である所得税と、法人成り後、社長が給料をもらうことによる所得税のほか、新たに発生する法人税の税金の比較及びメリット・デメリットを説明しました。また、消費税の免税制度を上手に利用した法人成りのご提案をさせていただきました。
法人を設立する意思の決定後も、会社の組織形態・事業目的・資本金・決算期・役員の選定等を社長と協議し、円滑に事業をスタートできるようにアドバイスいたしました。
会社設立時に必要な諸費用の目安（株式会社の場合）
| 定款認証時に必要な費用 | 約 91,000円
＜内約＞ ・公証人へ支払う定款認証手数料 ・・・ 50,000円 ・定款に貼る印紙代 ・・・ 40,000円 ・その他雑費 ・・・ 約1,000円 |
|---|---|
| 法務局での登記申請時に必要な費用 （登録免許税） |
株式会社の場合は150,000円です。 （資本金の額によっては、増えます。） |
| 登記簿謄本や印鑑証明書の取得費用 | 設立後の諸官庁への届出などに必要な登記簿謄本は、1通1,000円で法務局から発行されます。 |
また、会社の印鑑証明書は1通500円で法務局から発行されます。これは、銀行で法人としての口座を開設する場合や、会社としての大事な契約を行う場合などに使用します。
また、出資者の方は、それぞれご住所のある市区町村役場で、個人の実印の印鑑証明書を取得する必要があります。これは1通350円です。これらの合計は5,000円前後の場合が多いです。
まとめますと以下のようになります。
| 定款認証時に必要な費用 | 約91,000円 |
|---|---|
| 法務局の登録免許税 | 150,000円 |
| 登記簿謄本や印鑑証明書 | 約5,000円 |
| 合計 約250,000円 | |
このほか、設立の手続きを行政書士、司法書士事務所にお願いする場合、報酬が別途発生しますので総額25万円～30万円ぐらいになります。
なお、ご希望のお客様がいらっしゃいましたら当事務所と提携している行政書士、司法書士事務所をご紹介させて頂いて おります。
