2026/01/19
日記
※2026年度税制改正「大綱」に基づく内容であり、今後の法案審議を経て正式決定となります。
2026年度の税制改正大綱では、少額減価償却資産の上限を 「30万円未満」から「40万円未満」へ引き上げる方針 が示されました。
適用開始は 2026年4月からを予定 とされています。
正式決定前の内容ではありますが、事業者にとって影響が大きい改正となるため、今のうちに基本とポイントを整理しておきましょう。
■ 減価償却とは？
車・建物・パソコンなどの資産は、使用するにつれて価値が減少します。
そのため、購入した年に全額を経費にするのではなく、法定耐用年数に応じて費用化していきます。
このように、資産の取得価額を数年にわたって経費に振り分ける仕組みが 「減価償却」 です。
■ 少額減価償却資産の特例とは？
青色申告をしている一定の中小企業等が使える制度で、
**対象となる資産を取得し事業の用に供した年に全額経費計上（即時償却）**できるのが最大の特徴です。
今回の改正予定では、対象金額が
30万円未満 → 40万円未満
に拡大されます。
■ 少額減価償却資産の特例の条件（予定）
【変更点】
【変更なし】
金額の上限は広がりますが、年間300万円の枠は変わらないため、
これまで以上に「年間の合計額」がオーバーしないよう注意が必要です。
■ 上限300万円を超えそうな場合は？
300万円の枠を超えそうな場合は、次の方法を組み合わせるのも有効です。
状況に応じて、償却方法を使い分けることで、決算への影響を最適化できます。
■ まとめ（予定の内容を含みます）
設備投資が多い事業者にとっては大きな影響が出る改正です。
正式な法案成立後には内容が確定しますので、最新情報を確認しながら活用していきましょう。
【金額別】使える償却方法まとめ（予定）
（執筆：髙木）
