事業承継でよくある「株式の売買」と税金の関係

最近、事業承継に関するご相談が増えております。
その中でも特に多いのが、**「株式の売買に関する税金」**についてです。

株式の譲渡は、単純に「売った・買った」だけではなく、
**取引の相手（個人か法人か）や価格（時価との差）**によって課税関係が大きく変わります。

今回は、代表的なケースごとに整理してご紹介します。

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（１）個人 → 個人への株式譲渡

■ 課税の考え方

■ ポイント

• ① 時価を超えた部分は、売主が贈与を受けたものとみなされます
• ② 時価より安い場合、その差額は買主が贈与を受けたものとみなされます

👉 個人間でも「時価との差」があると、贈与税が発生する点に注意が必要です。

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（２）個人 → 法人への株式譲渡

■ 課税の考え方

■ ポイント

• ③ 時価を超える部分は一時所得（役員等の場合は給与所得）
• ④ 法人側では寄付金または役員賞与とされ、損金算入に制限あり
• ⑤ 時価の1/2未満で譲渡すると、時価で売却したものとして課税
• ⑥ 法人側は差額を受贈益として益金計上

👉 個人と法人の取引は、最も税務リスクが高いパターンです。

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（３）法人 → 法人への株式譲渡

■ 課税の考え方

■ ポイント

• ⑦ 時価との差額は寄付金とされ、損金算入に制限あり
• 相手側では受贈益として課税

👉 法人同士でも「時価」が非常に重要になります。

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（４）法人 → 個人への株式譲渡

■ 課税の考え方

■ ポイント

• 法人から個人への低額譲渡は、
  　👉 役員賞与認定や給与課税のリスクが高い
• 個人側も課税対象となるため注意が必要です

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■ まとめ：株式譲渡で一番大事なポイント

株式の売買で最も重要なのは、
👉 「時価で取引しているかどうか」 です。

• 時価より高い → 贈与・受贈益・給与課税
• 時価より低い → 贈与・寄付金・みなし譲渡

といった形で、思わぬ税金が発生する可能性があります。

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■ 事業承継では特に注意

事業承継では、
「親族間だからこの金額でいいだろう」
「会社との取引だから問題ないだろう」

と判断してしまうケースが多いですが、
税務上は厳密に時価ベースで判断されます。

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株式の評価や適正価格の設定は専門性が高く、
誤ると大きな税負担につながる可能性があります。

👉 事業承継や株式の移動を検討されている場合は、
必ず事前に専門家へご相談ください。