【2027年新設！】子育て世代必見の「こどもNISA」とは？基本から解説！

2026/05/25

日記

「子どもの将来のために教育資金を貯めたいけれど、どうすればいい？」

そんな子育て世代の方に朗報です。2025年末の税制改正大綱により、2027年1月から新たに「こどもNISA」がスタートすることが正式に決定しました。

今回は、投資初心者の方にも分かりやすいよう、「そもそものNISAの仕組み」から、新しく始まる「こどもNISA」の全貌、そして上手な活用法までを解説します！

投資のニュースなどでよく耳にする「NISA」ですが、一言でいうと「投資で得た利益に税金がかからなくなる、国が作ったお得な制度」です。

通常、株式や投資信託でお金を増やした場合、その利益に対して約20%の税金がかかります。

たとえば、投資で10万円の利益が出ても約2万円は税金として引かれ、手元には8万円しか残りません。

しかし、NISA口座を使って投資をすれば、この税金が「ゼロ（非課税）」になります。

10万円の利益が出たら、10万円そのまま自分のものになるのです。

国が「皆さんが自分で将来の資産を形成しやすいように」と用意してくれた、使わないともったいない制度と言えます。

これまでNISAは「18歳以上の大人」が対象でしたが、2027年からは0歳～17歳のお子様名義で非課税の運用ができる「こどもNISA」が始まります。

押さえておきたい特徴は以下の5つです。

0歳の赤ちゃんから口座を作ることができます。

早く始めるほど、長期運用による複利（利益が利益を生む仕組み）の恩恵を受けやすくなります。

毎月最大5万円のペースで、年間60万円まで非課税で投資ができます。

18歳未満の期間に非課税にできる上限額は、お子様1人につきトータル600万円までです。

（※18歳以降は成人向けNISAへと引き継がれ、生涯の限度額は1,800万円となります）

一度投資したお金は、期間の制限なくずっと非課税で運用し続けることができます。

大人の新NISAの「つみたて投資枠」と同じく、金融庁の基準を満たしたリスク分散型の「投資信託」での積み立てに限定されます。

個別株などは買えませんが、投資初心者でも手堅く運用しやすい設計になっています。

お子様が18歳を迎えると、こどもNISAの口座はそのまま大人の新NISA口座に引き継がれます。

途中で売却することなく、運用を続けられるのが大きなメリットです。

2023年で終了した「ジュニアNISA」を知っている方は、「何が変わったの？」と気になりますよね。

一番大きな違いは「引き出しの柔軟性」です。

旧制度の最大のデメリットは「18歳まで引き出せない」ことでした。

しかし新しいこどもNISAでは、中学や高校進学でまとまったお金が必要になる「原則12歳（小学校卒業時）」から、非課税での引き出しが可能になります

（※親権者が引き出す場合は子どもの同意書が必要などの条件あり）

こどもNISAは、単に教育資金を貯めるだけでなく「おじいちゃん・おばあちゃんからの生前贈与の受け皿」としても大活躍します。

年間110万円までなら、贈与税はかかりません（暦年贈与）。

たとえば、祖父母からお孫さんの口座へ毎年60万円を贈与し、それをそのまま「こどもNISA」で積み立て投資に回します。

これによって、「税金をかけずに資産を次世代へ移す（相続税対策）」ことと、「非課税で運用してお金を増やす（NISAの恩恵）」ことの2つを同時に達成できます。

おわりに：2027年に向けて今から家族で話し合おう！

新しく始まる「こどもNISA」は、引き出しの柔軟性が上がり、より現代の子育て世帯にマッチした使いやすい制度に生まれ変わります。

制度の開始は2027年1月ですが、各金融機関での口座開設の準備などはその前から始まる見込みです。

今のうちから「月にいくら積み立てられそうか」「誰の資金を元手にするか」など、ご家族で少しずつ資金計画を話し合ってみてはいかがでしょうか。

髙木