2025/09/03
日記
国は中小企業にもっと設備投資をしてもらうために、さまざまな税制優遇を用意しています。
その代表的な制度のひとつが 「中小企業経営強化税制」 です。
この記事では、制度の概要から手続きの流れ、実際の節税事例までをわかりやすくご紹介します。
Q1. 中小企業経営強化税制とは？
Ａ．青色申告をしている中小企業などが、国の認定を受けた「経営力向上計画」に基づいて設備投資をすると、次のいずれかの税優遇を選べます。
※ただし税額控除は、当期の法人税・所得税額の20％が上限。超えた分は翌年に繰り越し可能です。
Q2. 誰が対象ですか？
Ａ．以下の中小企業者等です。
※大企業が大きく出資している会社は対象外です。
Q3. いつまで利用できますか？
Ａ．制度の対象期間は、平成29年4月1日 ～ 令和9年3月31日 までです。
Q4. どんな設備が対象になりますか？
Ａ．以下の設備です。
※中古品や貸付目的の設備は対象外です。
Q5. 手続きはどう進めますか？
Ａ．以下の手順です。
経営力向上計画申請までに証明書・確認書を取得 し、事業年度末までに経営力向上計画の認定を受けることが条件です。
※例外あり（補足➁参照）
Q6. どんな節税効果がありますか？
Ａ．4パターンの事例で説明します。
事例1：税額控除を使った場合
👉 法人税は 500万円に軽減
事例2：控除しきれず翌期に繰越
👉 残り40万円は翌期に繰越し、翌期で活用可能
事例3：即時償却を使った場合
👉 900万円分の利益が減り、大きな節税効果
事例4：即時償却の繰越
👉 翌期の税金も抑えられる
注意点
まとめ
中小企業経営強化税制は、設備投資と節税を同時に実現できる強力な制度です。
新しい設備を導入する際には、この制度の活用をぜひご検討ください。
補足① 制度の選択肢（表形式）
| 区分 | 内容 | メリット | 注意点 |
| 即時償却 | 設備投資額をその年に全額経費にできる | 利益を一気に圧縮でき、大幅な節税効果 | 利益が少ないと使い切れず欠損になるが、翌期に繰越可能 |
| 税額控除 | 設備投資額の10％（資本金3,000万円超は7％）を税額から控除 | 直接税金が減るため分かりやすい効果 | 控除上限は法人税の20％まで。残りは翌期に繰越 |
補足② 手続きフローチャート（文章での図解）
原則
設備導入を検討
↓
対象設備か確認
（A類型→工業会、B・D類型→経済産業局）
↓
証明書・確認書を取得
↓
経営力向上計画を申請 → 認定（事業年度末まで。申請から認定まで標準処理期間30日）
↓
設備を取得・使用開始
↓
決算・税務申告で即時償却 or 税額控除を選択
例外
設備導入を検討
↓
対象設備か確認
（A類型→工業会、B・D類型→経済産業局）
↓
設備取得
↓
証明書・確認書を取得
↓
経営力向上計画を申請（設備取得後60日以内→ 認定（事業年度末まで。申請から認定まで標準処理期間30日）
↓
決算・税務申告で即時償却 or 税額控除を選択
補足③ 事例まとめ（表形式）
| 事例 | 設備投資額 | 法人税額 | 適用制度 | 効果 |
| 税額控除① | 1,000万円 | 600万円 | 税額控除（100万円） | 法人税500万円に軽減 |
| 税額控除②（繰越） | 1,000万円 | 300万円 | 税額控除（100万円） | 60万円控除、40万円翌期繰越 |
| 即時償却① | 1,000万円 | 利益1,200万円 | 即時償却 | 利益200万円に圧縮、節税大 |
| 即時償却②（繰越） | 1,000万円 | 利益500万円 | 即時償却 | 欠損500万円を翌期繰越、翌期節税 |
補足④ 注意点（チェックリスト形式）
石田
