2023年にスタートしたインボイス制度ですが、2026年10月1日より実務上の大きなターニングポイントを迎えます。当初の予定では、免税事業者からの仕入れに対する控除額が「80%」から一気に「50%」へ下がる予定でした。しかし、企業の急激な負担増を抑えるための税制改正が行われ、新たに「70%控除」というクッション期間が設けられることになりました。 「負担が減ってよかった」と安心するのも束の間、実は経理の現場では「計算の手間がさらに増える」と戦々恐々としています。この記事では、10月から始まる「70%控除」の仕組みと、今から準備しておくべきポイントを分かりやすく解説します！

 

何が変わった？インボイス経過措置の「新旧スケジュール」比較

当初の「2段階引き下げ」から、事業者への配慮として「4段階の緩やかな引き下げ（期間も2年延長）」へと変更されました。

〜2026年9月30日： 80%控除（現行）

2026年10月1日〜2028年9月30日：🔴 70%控除（今回始まるルール・2年間）

2028年10月1日〜2030年9月30日： 50%控除

2030年10月1日〜2031年9月30日： 30%控除

2031年10月1日〜： 完全に廃止（控除ゼロ） 

💡 ここがポイント！一気に50%に落ちるショックは和らいだものの、引き下げの回数が増えたため、数年ごとにシステムの改修やルール見直しが必要になります。また、この措置は「免税事業者1者につき年1億円を超える取引」の部分には適用されなくなった点も要注意です。 

 

【具体例】70%控除になると、税金はどう変わる？

控除割合が下がるということは、「買い手側の企業が負担する消費税が増える」ということです。110万円（税込）の仕入れを行った場合で比較してみましょう。

項目	80%控除期間（〜9月末）	70%控除期間（10月〜）
支払った消費税額	10万円	10万円
国から控除できる額	8万円	🔴7万円
自社が被る負担額	2万円	🔴3万円

同じ取引内容であっても、10月からは自社の負担が1万円増える（＝控除額が減る）ことになります。免税事業者との取引が多い企業ほど、地味にボディブローのように利益を圧迫する要因になります。

 

経理担当者が最も注意すべき「9月・10月のまたぎ取引」

ブログの読者（経理担当者など）が一番知りたいのが「実務の注意点」です。特に9月と10月をまたぐ取引の判定がミスを起こしやすいポイントです。

税率の判定は、「お金を払った日」ではなく「実際に商品の引き渡しやサービスの提供が完了した日」で決まります。

商品の仕入れ：9月中に倉庫に届いたものは「80%」、10月1日以降に届いたものは「70%」になります。

サービスの提供（役務の提供）：9月20日〜10月20日までの1ヶ月契約のコンサルティングなどの場合、完了した日が10月20日になるため、期間全体が「70%控除」の対象になります。

請求書の発行日や支払日だけで機械的に処理していると、税務調査で指摘されるリスクがあるため、現場への周知が必要です。

 

今からやっておくべき3つの事前準備

10月直前になって慌てないために、今すぐ以下の3つを確認しておきましょう。

 

１．会計ソフト・経理システムのアップデート確認

使用しているクラウド会計ソフトなどが「70%控除（および帳簿への記載要件変更）」に対応しているか、アップデートのスケジュールを確認します。

２．免税事業者の取引先リストの再チェック

現在、インボイス未登録のまま取引している相手（または最近インボイスを取り消したフリーランスなど）を洗い出し、10月以降にどれくらいコストが増えるか試算します。

３．帳簿の記載ルールの更新

経過措置を受けるためには、帳簿に「経過措置（70%控除対象）を適用する旨」を分かりやすく記載（※などの記号での管理も可）する必要があります。社内の処理マニュアルを更新しておきましょう。

 

変化に強い経理体制を作ろう

今回の「70%控除」への移行は、激変緩和という点ではありがたい改正ですが、実務の複雑さはむしろ増しています。

2026年10月の切り替え期をスムーズに乗り切るために、今からシステムと社内ルールの確認を進めておきましょう！

 

浅田