【消費税率が1％になったらどうなっちゃうの？】

2026/08/26

日記

先日、閣議決定された「飲食料品の消費税率1％への2年間限定引き下げ（2027年4月〜）」について、

制度の全体像と事業者・消費者に与える影響をわかりやすくまとめました。

日常生活の「家で食べるための食品」を中心に、消費税率が現行の軽減8％から1％に下がります。

1％に引き下げられるもの
- 飲食料品全般： 米、肉、野菜、菓子、調味料（アルコール分を含むみりん等は除く）など
- 清涼飲料水： 水、お茶、ジュース、コーヒー豆など
- 中食・宅配： テイクアウト、ファストフードのドライブスルー

10％のまま据え置きとなるもの
- 外食・店内飲食： レストラン、カフェ、フードコート、ケータリングなど
- 酒類： ビール、日本酒、ワイン、調理用みりん（みりん風調味料は1％）など

店内飲食（10％）とテイクアウト（1％）の間に「9％の税率差」が生じるため、外食の割高感から客離れが懸念されます。

また、店舗の申告形式により納税額や財務への影響が大きく分かれます。

本則課税（課税事業者）
- 店内飲食が中心のお店： 仕入税率（1％）が下がる一方、売上税率（10％）は変わらないため、差額として納める消費税は増加傾向になりますが、　　　　　　　　　　　　　　　仕入金額がそもそも下がるため、支払負担額は従来と変わらないことになります。（仕入れ先に従来払っていた差額7％を税務署に支払うという変化です）
- テイクアウト中心のお店： 売上に係る消費税額（1％）より経費や仕入れに係る消費税額（家賃や水道光熱費等の10％）の方が高くなる可能性があり、　　　　　　　　　　　　　　還付を受ける可能性が高まります。

簡易課税（課税事業者）
- 店内飲食が中心のお店：店内飲食の売上は税率が変わらないため、納税額は従来と変わりません。
- テイクアウト中心のお店：売上がテイクアウトメイン場合、消費税の納税額が減少します。ただし、「還付」は一切受けられません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大きな設備投資をした年などは損をするリスクがあります。
免税事業者
- 納税義務は免除（0円）のままですが、これまで売上に上乗せしていた「8％分の手残り（益税）」が1％に減るため、実質的な利益は減少します。

卸売りや生産者も飲食店同様以下の状況が考えられます。

原則課税： 売上に係る消費税額（1％）より経費や仕入れに係る消費税額（家賃や水道光熱費等の10％）の方が高くなる可能性があり、還付を受ける可能性が高まります。
簡易課税： 消費税の納税額は減少します。ただし、「還付」は一切受けられません。大きな設備投資をした年などは損をするリスクがあります。
免税事業者：納税義務は免除（0円）のままですが、これまで売上に上乗せしていた「8％分の手残り（益税）」が1％に減るため、実質的な利益は減少します。

毎月の食費負担が軽減
- 8％から1％への減税は実質約6.5％の値下げ（税抜1,000円なら1,080円→1,010円）となり、月5万円の食費であれば月約3,200円の節約になります。
端数処理で税金0円の場合も
- 税抜99円以下の商品は税額が0.99円となるため、切り捨て処理を行う店舗では「消費税0円」で購入可能になります。

5.結論

今回の「1％減税」は、単なる消費者向けの減税にとどまらず、事業者にとっては経営や資金繰りに直結する大きな課題です。事業構造に合わせた申告方式のシミュレーションとそれに伴う対策が求められます。今のうちから慎重にシミュレーションを行い、ぜひ早めに我々専門家へご相談ください。

○参考文献

「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針　　令和8年24日閲覧

野村