2023年01月

道内事業者等事業継続緊急支援金(エネルギー価格高騰分)について

2023年01月19日

給付対象

 

道内の中小・小規模事業者、個人事業者
2022年12月1日以降、継続して本店所在地(個人事業者の場合は住所)が道内にあること
中小・小規模事業者の場合、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
(定めがない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること)

 

給付要件

※次の2つの要件をいずれも満たしている必要があります

 

要件1
2021年11月以降のいずれかの月の売上が2018年11月〜2020年3月までの同月比で20%以上減少

要件2
2022年12月以降のいずれかの月に事業のために支払ったエネルギーの単価が2021年12月〜2022年11月までのいずれかの月の単価よりも増加

 

給付額

 

中小・小規模事業者:10万円
個人事業者:5万円

 

受付期間

 

2023年1月19日(木)〜2023年4月30日(日)

 

詳細は道内事業者等事業継続緊急支援金(エネルギー価格高騰分)よりご確認ください。

コロナ借換保証について

2023年01月10日

コロナの影響の長期化や物価高など、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある中、積み上がった債務の返済負担への対応はもちろん、事業再構築などの前向きな取組の促進など、個々の事業者の実態を踏まえた支援が重要です。
そのため、今後、コロナ融資の借換え保証制度を創設することで返済負担軽減のみならず、新たな資金需要にも対応します。
そこで、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げるコロナ借換保証を1月10日より開始いたします。

制度概要

 

保証限度額: 1億円
保証期間:10年以内
据置期間: 5年以内
金利:金融機関所定
保証料(事業者負担):0.2%等(補助前は0.85%等)
要件:売上または利益率が5%以上減少 など
その他:・100%保証の融資は、100%保証での借換が可能
・経営行動計画書の作成
・金融機関の継続的な伴走支援

詳細につきましては、下記の中小企業庁HPをご参照ください。
中小企業庁HPへ

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