給付対象
道内の中小・小規模事業者、個人事業者
2022年12月1日以降、継続して本店所在地（個人事業者の場合は住所）が道内にあること
中小・小規模事業者の場合、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
（定めがない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること）
給付要件
※次の2つの要件をいずれも満たしている必要があります
要件２
2022年12月以降のいずれかの月に事業のために支払ったエネルギーの単価が2021年12月〜2022年11月までのいずれかの月の単価よりも増加
給付額
中小・小規模事業者：10万円
個人事業者：5万円
受付期間
2023年1月19日(木)〜2023年4月30日(日)
詳細は道内事業者等事業継続緊急支援金(エネルギー価格高騰分)よりご確認ください。
