給付対象
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
・2021年11月〜2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月〜2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者
両方を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となります。
給付額
法人:上限最大250万円(年間売上高により異なります)
個人:上限最大50万円
詳細は事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)からご覧ください。
事前確認について
弊所で事前確認を行う場合は料金5,000円(税込)をいただきます。
日本政策金融公庫 札幌支店では、以下の日程で「新型コロナウイルスの影響に関する融資相談会」を開催いたします。
皆さまのご参加をお待ちしております。
日時:令和3年11月18日(木)10:00〜16:00
会場:税理士法人すずらん総合マネジメント
札幌市中央区南4条西10丁目1004番地2 SYOKUSAN Bldg 5F
対象者:新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた小規模事業者の方など
参加費:無料
申込み:要 参加申込票にご記入ください
給付対象
・緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は外出自粛等の影響を受けている事業者
・2021年4月・5月・6月のうち、措置を受けて月間売上が2019年/2020年同月比で50%以上減少している事業者に対して、
法人:上限 月20万円
個人事業主:上限 月10万円
を給付する制度
詳細はこちらからご覧ください。
事前確認について
弊所で事前確認を行う場合は料金5.000円(税込)をいただきます。